その一方で、例えば賃金については、先ほどの３つの処遇改善加算の中の２つは、介護職員以外の職員の賃金に充てるということが制度上できるという形になっていまして、なかなか細かい賃金がどうなっているかというところについて、法令や制度の中で許されている範囲で、事業所の裁量で改善を行っているところに対して、市としましてもそこに積極的に踏み込むというところについては、正直に申し上げましてなかなかちゅうちょするところがございます
報酬額等を決定する際の法令等の考え方や、これまで審議会で議論されてきた検討の視点などについて、事務局から会議資料に沿って御説明いたしました。また、これまで検討の視点の１つとして用いられてきた１任期総収入の考え方につきまして、導入の経緯や過去の委員の御発言などについても事務局から説明をし、改めて各委員からその考え方の妥当性について御意見を頂いたところでございます。
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
分類Ｃのオンライン化による利便性の向上が見込めない手続や分類Ｄの法令等により市の裁量でオンライン化できない手続についても、国等の動向を注視し、オンライン化を検討していきます。 （３）、オンライン化スケジュールです。分類Ａの手続は、次期電子申請システムの稼働からおおむね１年となる令和６年６月をめどにオンライン化し、その他の手続は令和７年度末までのオンライン化を目指します。
この法改正では、個人情報の取扱いに関する根拠法令が変わること以外、実質的には大きな変更はございませんが、職員に対しましては、個人情報の取扱いには細心の注意を払うよう改めて指示をしているところでございます。 以上、雑駁な説明でありますが、議案第79号 阿賀町個人情報保護法施行条例の制定についての説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市では、平成17年度に法令遵守審査会を設置して以降、市民が職員に対して精神的苦痛や業務を停滞させる目的で行った行為についての通報、報告はなく、当該行為について調査、審査等を行った実績はございません。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋哲也議員。
それに代わってせいぜい指示、それ以上でも代執行といったことが定められておりまして、それも法令違反と認められるような場合に限られるということが、あるいは明らかに公益を害しているときに限られるという定めでございます。また、国から地方へ交付金等々を交付するに当たっても、法律もしくは政令によってでなければできないというルールになっているものが突然強制的に交付しないと、一定要件達しなければ交付しないと。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
中核市に移行すると、法令に基づく許認可事務を中心に、議員からも御指摘のあったとおり2,000を超える事務が県から移譲され、市民に最も身近な基礎自治体である本市がそれらの行政サービスを担うことになります。移行市の例においては、その効果として行政サービスの一定の迅速化や市民の利便性の向上が挙げられています。
次のコンプライアンス体制の推進については、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき法令遵守審査会を、また行政不服審査法などに基づき行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、職員研修に係る経費、審査会の委員報酬などです。
次に、第３目計量検査費は、市内の商店や事業所などで使用する計量器について、法令に基づく検査を行った費用です。 次に、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費は、住居表示板購入、取付け等に係る経費です。 続いて、歳入、２ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第１目総務手数料は、自動車臨時運行許可仮ナンバー申請や戸籍住民票関係などの交付に係る手数料です。
各会計の決算書類は、関係法令に準拠して作成され、計数は正確であると認めました。また、予算の執行、財務に関する事務処理は、おおむね適正であると認めました。各基金の運用状況も計数は正確であり、それぞれ設置目的に従って運用されており、事務の執行も適正であると認めました。
今後の審査に当たりましては、主催者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や条例などの法令等で、明確に反社会的勢力と指定されている団体であれば、共催や後援を承認しないことは当然ではありますが、このたびの事案を踏まえて、社会通念と照らしながら、より慎重に主催者、内容等について審査を行うよう改めて指示したところであります。
そのほか、法令改正に伴う引用条項の改正、文言整理などを行います。 施行日は、令和５年４月１日とします。 次に、３、新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正についてです。初めに、（第１条関係）、新潟市職員退職手当支給条例の一部改正について、定年延長の対象となる職員が現行で定年退職する場合に比べ、不利にならないように改正します。
まず、法令等における中心市街地の位置づけにつきましては、中心市街地の活性化に関する法律の中で当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積し、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることと規定されており、また閣議決定された基本方針では、中心市街地を設定しようとする場合は原則として１市町村に１区域とすることが望ましいと示されております。
国葬については、法令に基づく明確な開催基準がなく、実施の基準も曖昧な上、海外の要人の警備費や接遇費等を含めた概算費用は16.6億円と、当初示された６倍以上に達しています。最終的にはもっと膨れ上がるのではないかと言われ、国民からウイルス禍で傷んだ医療、福祉に回すべきという異論が出ています。
なお、土地の所有が長岡市の場合であれば無償貸付けは可能であるなど、施設ごとに老朽化の具合、土地建物の所有、賃貸借契約の状況など条件が異なりますので、一つ一つ精査して法令に適合する形で有効活用できるようやり方を研究し、進めてまいりたいと考えております。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 学校から用途転用する際は、御承知のとおり建築基準法など、様々な法令により開発の内容に制約がかかるということがございます。そういった中で、まずどういう活用ができるか、利用希望者の声を聞きながら、法令の所管部局とも確認をして、いろいろな検討を進めていきたいと考えてございます。
譲渡を受けるには、法令遵守と適正飼育が求められ、新潟市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、犬では係留等の実施、猫では屋内での飼育管理に努めるということが規定されています。これと同時に、飼育管理に関する講習会を受講いただき、譲渡後は、必要に応じ飼育状況について市が調査を行います。
それでもなお万が一個人情報の漏えいが発生した場合には、法令に従って速やかに個人情報保護委員会に報告できるよう、庁内の体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、西新発田駅南側市有地の利活用についてのご質問にお答えをいたします。西新発田駅南側、蓑口・豊浦側と市道西新発田駅竹ケ花線の間にある市有地を舗装整備し、駅前円形地帯、ロータリーとして活用できないかについてであります。